ベネッセコーポレーションが展開する「たまひよ」は、全国の乳幼児を持つ父母約2,000人を対象に、妊娠・出産・育児に関する調査を実施。その結果を『たまひよ妊娠・出産白書2025』として公開した。

この調査は2020年秋に開始し、今年で5回目。仕事環境やジェンダーの意識、法制度の変更など、妊娠・出産・育児を取り巻く環境は変化し続けており、父母の実態を調査・分析する目的で継続実施している。

男性の休暇日数増加。「出産・育児がしにくい」と感じる母親７割

調査結果によると、父親が出産・育児にあたり取った休暇日数は年々長期化している。特に「産後パパ育休（出生時育児休業）」の利用は32.4％と昨年比9.5ポイント増で、制度の利用拡大が見受けられる。また、休暇を取っていない割合は9.8％と、2年連続で減少している。

一方、「出産・育児がしにくい」と感じる母親は約7割で、「しやすい」と思う母親は1割に対し、父親は3割と父母間の差が21ポイントに広がる。また、「子どもをあと1人以上欲しい」母親は４年連続で減少し、「もっと欲しいが難しい」と感じる傾向も続いている。

2024年の印象に残ったニュースは父母ともに「児童手当の拡充」で、国や自治体の制度の認知・利用度は高い。また里帰り出産の割合は39.6％と、4年前と比べて17.2ポイント減っている。

「生み育てにくい社会である」のポイントは横ばい

『たまひよ妊娠・出産白書』の調査1回目では、コロナウイルス感染症の影響で妊婦が孤立した出産を余儀なくされている状況が浮き彫りになったが、その後状況は大きく変化した。産後パパ育休制度施行の2022年をターニングポイントとして、23年4月のこども家庭庁発足と、妊娠・育児に関連した制度の変更、支援策の拡充がされてきた。

しかし、『たまひよ妊娠・出産白書』の経年質問である、「産み育てにくい社会である」のポイントが一向に減っていない。これは、時間的貧困（時間の余裕のなさ）への支援強化が課題となっていると「たまひよ」は考えているとのこと。

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