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日本をリブランディングする。フラクタが企業コンサルで描く未来とは

株式会社フラクタ

情報化社会かつ大量生産経済の現代において、企業にとっては独自のブランディングが一層必要になる。そんななか、ウェブサイトの構築と運用、調査分析などをはじめとして、ウェブ担当者の育成サポートまで行い、数多くの企業のトータルブランディングを手がけてきたのがフラクタだ。同社は企業をブランディングする際、「文化をつくる」ことを大切にしているという。なぜ企業にとって「文化をつくる」ことが必要なのか? そこには、クライアント企業のブランディングのみにとどまらず「日本を変える」という壮大な野望があるという。代表取締役社長の河野貴伸さんと、コンサルタントの長田真希子さんに話を伺った。

やりたいことをやってこそ、人は成長する。社員への投資を惜しまない理由

—文化をつくるためにクライアントの社員育成に力を入れていることはよくわかりました。では、フラクタの社内において、社員が成長するために取り組まれていることはありますか?

長田:フラクタには、自分の仕事やキャリアを自ら選べる自由度の高い環境が整っています。やりたいことがあるなら「やってみな」と後押しをしてくれるので、会社からの期待と信頼を実感しながら成長できますね。

私の場合は、「食に関わる仕事」にずっと興味がありました。昔から食べ物や料理が好きで、「料理は人を喜ばせるもの」だと感じていたので。でも、なかなか食の仕事に関わるきっかけはありませんでした。

あるとき「食のプロデュース」に関するセミナーに参加した際、講師の方から新事業構築のサポートメンバーを募集することを聞きました。そこで日本の食文化を伝えていく表現力やプロデュース力を学べれば、ブランディングの仕事にも必ず活かせると感じたんです。早速、「サポートメンバーに応募したいです」と河野に相談してみたところ、「面白そうだからやってみなよ!」と一瞬で快諾してくれました。

業務と同時並行でのチャレンジになるため、まさか即答で承諾してくれるとは思っておらず、驚きました。また、「チャレンジすることに価値がある」という言葉もいただき、河野からの期待も感じられてとても嬉しかったです。

河野:長田からは「食のブランディング」を仕事にしたいと何回も相談を受けていたので、いいチャンスだと思いました。だから、即座にOKを出しましたね。

—熱が伝わったんですね。長田さんが思い描く、「食のブランディング」とはどのようなものでしょうか?

長田:いま考えているのは、料理人、生産者など食に関わるすべての「人」をブランディングすることです。

私たちがいただく料理には、いろんな人の想いが折り重なっています。料理人はもちろん、調理器具や器のメーカーさん、食材の生産者などたくさん人の想いが込められている。また、料理をつくる人が「誰に、どんな想いを届けたいか」によって、調理法も提供方法も異なります。

だけど、「料理を食べる」だけでは、その想いや裏側にあるストーリーには気づけません。だからこそ「つくる側」のストーリーを知っていただくお手伝いをして、「食べる側」の意識を変えていきたいんです。

—「つくる側」のストーリーを知ることで、「食べる側」の意識はどのように変わっていくのでしょうか?

長田:たとえば、「つくる側」が「健康的な和食」の素晴らしさを伝えるため、食材から器への盛り付けまでこだわり抜いた日本料理を提供します。そのこだわりや想いを「食べる側」が感じ取ることで、きっと日本の食文化に興味が湧いたり、健康的な食生活に意識が向いたりするはず。さらには、その人にとって、日本食がこだわりの一部になるかもしれません。

「食へのこだわり」は、人の魅力にもつながると思うんです。「つくる側」の想いや隠れたストーリーを伝えることで、「食べる側」に新しい気づきを与える。そんな取り組みを「食のブランディング」で、実現したいと考えています。

河野:食に携わる人をしっかりとブランドとして立たせていくことで、日本の「食」によりよい環境を提供できるのではないか。そんな長田の構想を聞いて、新しいビジネスが生まれそうだし、面白い取り組みだと思いましたね。

—事業構想として興味深かったからこそ、長田さんの念願の夢を素直に応援することができたんですね。

河野:ぼくが社員のやりたいことを許容するのは、「リターンがいちばん大きいのは人への投資だ」と思っているからなんです。よく「寛大な人だ」とか誤解されるのですが、すごく合理的に考えるタイプなだけで、本当は懐が狭い人間なんですよ(笑)。

それに、やりたいことをやっているときに、人はいちばん成長しますから。意欲ある仲間への投資は惜しみません。たとえば、同じ金額を広告に投資しても、投資金額を回収できるという確証はない。それならば、信頼できる仲間にお金を出すほうがはるかに効果的じゃないですか。

—寛大なわけではなく、合理的に投資対効果を考えた結果、やりたいことをやらせていると(笑)。しかし、裁量を任された側には大きな責任がのしかかります。プレッシャーはないのでしょうか?

長田:ありません。これまでずっと思い続けてきたことを、実現できる環境が目の前にある。不安を感じるどころか、日々楽しいですし、充実感がありますね。

ブランディングで日本を変える。土屋鞄製造所のグループ会社になった経緯

—2019年1月より、フラクタは土屋鞄製造所のグループ会社になったそうですね。

河野:もともと土屋鞄製造所とは、7~8年前くらいからつき合いがあったんです。ECサイト制作のお手伝いから始まり、徐々に会社全体のデジタルコミュニケーションを任せてもらうようになりました。

また、土屋社長とは個人的にも仲がよく、海外事業推進の一環で一緒に香港に行った際、お互いのビジョンを話し合いました。

そのなかで、共通していたのが「日本の文化を正しく、楽しく世界に広めたい」という思い。われわれが目指しているのは、クールジャパンのような表現で語られる日本文化ではなく、日本人が自国の商品を、自信と誇りを持って世界に紹介できるようにすること。職人のものづくりにおける独自の価値観や神秘性を武器とし、他国とは一線を画する「日本のブランドビジネス」を推し進めていきます。世界中の人に「日本の本質的な文化」のファンになってほしい。その思いに共感し合った結果、グループ会社として一緒に活動することになりました。

—たしかに土屋鞄製造所は、世界に誇れる、日本の伝統的な職人技を大切にしている印象があります。

河野:土屋鞄製造所は日本のブランディングにおける大成功パターンだと思っています。しかし、土屋鞄製造所だけでは、「日本のブランドを世界に広めていく」という大きな目標は実現できない。

だからこそ、土屋鞄製造所のような国内ブランドをもっと魅力的にするお手伝いをしていきたいんです。国内の企業やブランドが輝けば、日本はさらに世界を魅了する国になれるはず。そのためにはあらゆるデジタルテクノロジーやノウハウを惜しみなくオープンに投入すべきだと考えています。

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